2016-03-22 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
その上で、昨年の八月に、国と県と民間から成る官民合同チームを創設しまして、現在、百七十人超の体制で被災事業者を対象に二人一組で個別に訪問しておりまして、昨年の八月から現在、三千五百の被災事業所を訪問し、そのうち四割の方々が地元での事業再開、若しくは将来の再開を希望しておられますので、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
その上で、昨年の八月に、国と県と民間から成る官民合同チームを創設しまして、現在、百七十人超の体制で被災事業者を対象に二人一組で個別に訪問しておりまして、昨年の八月から現在、三千五百の被災事業所を訪問し、そのうち四割の方々が地元での事業再開、若しくは将来の再開を希望しておられますので、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
次に、被災事業所の再建支援についてのお尋ねがありました。 大規模災害からの復興に関する法律案においては、今後発生が懸念される大規模災害からの復興に共通する一般的な枠組みを定めています。
第三に、被災中小企業に対する支援については、いわゆる二重ローン対策や、仮設店舗、グループ化補助金など、今回切り開いた経験を踏まえて、被災事業所の再建へ直接支援を行うことを明確にすることです。 これら三点の改善を速やかに行うべきだと考えますが、答弁を求めます。 最後に、災害緊急事態布告に伴う対処基本方針について伺います。
国が行っている被災事業所へのグループ補助や、被災者を雇用した企業への賃金補助は復興の力となっていますが、いずれもさまざまな条件や制限がつけられ、切り捨てられる事業者が多数に上っています。再建の意思のある全ての事業所を支援する仕組みへの抜本的拡充を強く求めます。
岩手県宮古市で被災事業所数が幾らあるのか調べますと、一千四十五あります。被災による離職者数は宮古の職安管内で約二千五百人だったそうですね。それが、十一月十一日現在の調査で事業を再開した事業所が六百八十三なんですよ。六三％は既に頑張って事業を再開しているわけですね。こういうところは、震災でやむなく一旦解雇したけれども再開した、再建したので元の従業員の再雇用をしているというところが多いんですね。
被災事業所の生産設備の修繕や買換えに要する経費の一部を最高三百万円まで産地組合を通じて補助をする、こういうことでありました。
被災事業所等の保険料納付猶予期間につきましては、国税通則法の例によりまして、納期限から一年以内の期間で、管轄の社会保険事務所長が、住宅等が全損なら一年、半損なら八か月等の基準により、被害財産の種類及びその損失の程度を勘案してこの納付猶予期間を定めると、こういうことにされております。
労働省といたしましては、四点主たる点がございまして、一つは、被災事業所の労働者の雇用、生活の安定を図るために、ワンストップサービスという一カ所ですべての御事情、御要望をお伺いするということで、室蘭公共職業安定所の伊達分室に総合的な窓口を設置いたしまして、現にここの所員は三人でありますが、室蘭からも常に三人、四人の人を出向していただいておりまして、万全を期しております。
まず雇用継続に重点を置きました対策といたしましては、雇用調整助成金の活用を図るとともに、納付金制度に基づく助成金の活用など、障害者の雇用継続に対する支援を図りながら、被災事業所に対する雇用継続の協力要請を行っておるところでございます。
具体的には、これは障害者雇用促進法に基づくいろんな対策があるわけでございますが、納付金制度に基づきます助成金の弾力的な運用など、あるいは障害者の雇用継続に対する支援を図りつつ、ただいま御指摘のように、重点項目として障害者を雇用している被災事業所に対する雇用継続の協力要請を行っているところでございます。
六 被災者の就業対策については、事業者へ雇用関係の維持を強く要請するとともに、被災事業所の休業等に伴う一時的離職者に対する失業給付について弾力的運用を行う等適切な措置を講ずるほか、雇用機会確保のため職業紹介・斡旋に努めること。七 被災中小企業者、被災農林漁業者等に対する各種融資措置の弾力的運用を図る等適切かつ円滑な実施に努めるほか、必要に応じ仮設共同工場・仮設共同店舗の建設を図ること。
一つは、被災府県の公共職業安定所を通じまして、被災事業所の状況把握に全力を挙げるとともに、迅速な対応をするように指示いたしております。 また第二番目は、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、また被災による事業所の休業や一時的に離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給など、特例的な措置を講じてまいっております。
二つ目には、被災事業所の休業に伴う一時離職者に対する雇用保険の失業給付の支給、これは特例措置でございます。それから三つ目が、当分の間島原公共職業安定所の管轄区域内に所在する事業所の事業主で休業等を行う者に対する雇用調整助成金の支給等、こうした主に三つの対策を実施してきているところでございます。
○井上孝君 細かになって恐縮でございますが、現地で困っているのは被災事業所、あるいは災害は受けてないがさっぱりお客が来なくなった中小企業、旅館、ホテル。そういうところで雇用者を一遍解雇しますとまた戻ってこなくなっちゃうというようなことがございますので、労働省にお願いして雇用保険の特例措置をつくっていただいておりますが、それについてもちょっと簡単に御報告をいただきたいと思います。
四、被災事業所の休業に伴う一時的離職者に対 する基本手当の支給等雇用保険の特例措置を 実施するとともに、職業紹介・斡旋に努める こと。 五、避難住民の困窮に対処し、その生活の安定 を図るため、災害援護資金貸付制度の改善等 の民生対策の拡充を図ること。 六、健康調査、健康診断等、医療体制の拡充強 化を図り、住民の健康に万全を期すること。
四、被災事業所の休業に伴う一時的離職者に対する基本手当の支給等雇用保険の特例措置を実施するとともに、職業紹介・あっせんに努めること。 五、避難住民の困窮に対処し、その生活の安定を図るため、災害援護資金貸付制度の改善等の民生対策の拡充を図ること。 六、児童、生徒等の教育と保育に支障がないよう、より一層適切な措置を講ずること。
雇用対策として、被災事業所の休業に伴う一時的離職者に対する基本手当の支給等雇用保険の特例措置を講ずるとともに、職業相談、紹介等を行うこと。 活動火山対策特別措置法の適用により、学校施設、社会福祉施設等の降灰防除対策の促進を図ること。 地元の意向を踏まえ、今後、集団移転促進事業の円滑な実施を図ることなどであります。
雇用対策として、被災事業所の休業に伴う一時的離職者に対する基本手当の支給等雇用保険の特例措置を講ずるとともに、職業相談・紹介等を行うこと。 活動火山対策特別措置法の適用により、学校施設、社会福祉施設等の降灰防除対策の促進を図ること。 地元の意向を踏まえ、今後、集団移転促進事業の円滑な実施を図ることなどであります。
現在、雇用保険法の適用の問題といたしまして、まあ災害救助法の適用を受けています市町村にありますような被災事業所、そういうようなところから離職をした方につきましては、特例といたしまして再雇用の予約がある場合にも求職者として取り扱うという取り扱いをいたしております。
このうち、先生いま御指摘のように、山田紡績以下いわゆる被災事業所全体としましては二百八カ所、被保険者の数で約九千三百人、こういうことになっておりますけれども、おおむね大半は三日ないし七日の休業で旧に復しまして操業を再開いたしておりまして、いま御指摘のように事業を一週間以上、長期にわたって休止した事業場は十四カ所であった、こういうふうにわれわれ把握しておるわけでございます。
——それでは官房長に伺いますが、先ほど大臣がちょっと漏らされた被災事業所の従業員の休業の問題でございますが、これに対して失業保険を適用するという昭和二十八年の特例を今回も設けて、これを適用するというようなお話がありましたが、その通りですか。具体的に一つ答弁していただきたい。